注目!エネルギーの「地産地消」をめざす地域新電力

全国で地域新電力の動きが進んでいます。

地域新電力とは、特定のエリアに電気を供給するほか、太陽光や風力、バイオマスなど特定のエリアの再生可能エネルギーを利用した電気を供給する電力会社のこと。

つまり、電気の「地産地消」です。
いま、この地域新電力に自治体が参入するケースが相次いでいます。

日本初の地域新電力は群馬県で誕生!

地域新電力は、特定のエリアを対象にした小規模の電力会社です。
いま、この地域新電力に自治体が参入するケースが活発化しています。

初の地域新電力として知られるのが、中之条パワーです。

中之条パワーは、群馬県中之条町で誕生しました。中之条町は人口18000人で、豊かな緑と水に恵まれた町です。

といっても、正直なところ全国的にはそれほど知られた町ではないかもしれませんね。
でも、この町で日本初の地域新電力が誕生したのです。

中之条パワーは、太陽や水、木など地域の自然を活用して電気にし、それを地域に供給しています。まさに、地産地消を実践しているのです。

電気の地産地消があたりまえの時代に!?

地域新電力は特定のエリアを対象としているので、地域の活性化に大きく影響します。

会社ができれば雇用が生まれ、地域にお金が落ち、経済活動が活発になります。

また、地域新電力の電気を使うことは、「環境問題に取り組んでいる」とアピールできるので企業にとってはイメージアップにもなります。

地産地消モデルの電力会社は全国に40社以上あるそうです。

2015年度は135億円の市場規模でしたが、2020年度には530億円にも達する見通しです。

地域新電力に参入した自治体の例

中之条パワーのほかに、地域新電力に参入した自治体をあげていくと、福岡県みやま市のみやまスマートエネルギーが有名です。

2000万円の資本金のうち、みやま市が1100万円を出資、残りは地元企業や地方銀行が出資しました。

太陽光パネルやメガソーラーを設置した家庭から電気を買い取り、小学校や市役所などの公共施設や商業施設に供給。

現在は、一般家庭への電力販売もはじめ、足りない分は九州電力から電気を調達しています。

政令指定都市で初めて地域新電力を設立したのが、静岡県浜松市の浜松新電力

6000万円の資本金のうち、浜松市と遠州鉄道をはじめとする地元企業により、5割が地元からの出資となりました。

浜松市は日照時間の長さを活かした太陽光発電のほか、バイオマス発電に力を入れています。

鳥取県鳥取市は、鳥取ガスと共同でとっとり市民電力を設立しました。
2000万円の資本金のうち、鳥取ガスが90%、鳥取市が10%の出資です。

鳥取ガスによる都市ガスでの発電のほか、太陽光発電や水力発電、バイオマス発電、廃棄物発電により電気をつくり、地域に供給していています。

地域活性化と環境保護に期待の声!

地域新電力の魅力は、地域活性化と環境にやさしいことがあげられます。

そのため、今現在も設立をめざしている自治体がたくさんあります。

例えば、北海道札幌市もそのひとつ。札幌市の場合は、地域活性化よりも環境に期待する声が大きいようです。

札幌市は中心部の二酸化炭素排出量の削減をめざしているため、再生可能エネルギーを利用した電気を使うことで、二酸化炭素の1~3割減を視野に入れています。

また最近では、同じく北海道の夕張市が地域新電力の設立を検討していることがニュースになりました。

夕張市といえば、財政破綻したことで知られていますね。

夕張市と北海道ガスの共同で地域新電力を起ち上げ、早ければ2020年度からの営業をめざしているそうです。

夕張市は夕張メロンで有名ですが、以前は石炭で栄えたまちです。いまは閉山していますが、石炭採掘時の土砂を積み上げた山に眠る石炭や、地下にある炭層メタンガスの活用を考えています。

地域活性化と環境保護への期待が高まる地域新電力。エネルギーの地産地消が地域の救世主になるかもしれませんね。


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