膨らむ福島の事故処理費用!新電力も負担

福島原発の事故処理費用が膨らんでいます。

当初の政府の試算では11兆円と見られていたのが、民間の試算によると最大70兆円にもなる可能性が出てきました。

しかも、賠償費用の一部は国民が負担することに!
新電力でも料金に上乗せされることがほぼ確実となっています。

さて、この先電気料金はどれくらい高くなるのでしょう。

試算するたび増えていく!事故処理費用

東京電力福島第1原発の事故処理費用として、いったいいくらかかるのか知っていますか?

当初、政府が試算した費用は11兆円です。

ところが、昨年の12月、経済産業省が試算したところ約22兆円と、なんと2倍にもなったのです。

22兆円・・・途方もない数字で、現実味がありませんよね。
ところが、さらにこの4月、衝撃的な結果が発表されました!

民間のシンクタンク「日本経済研究センター」が試算したところ、なんと総額50兆~60兆円にも上るとの結果が出たのです。

当初の試算の5~6倍もの金額です。
それぞれの試算結果を比較してみましょう。

【廃炉にかかる費用】

試算した機関・組織 費用
政府 2兆円
経済産業省 8兆円
日本経済研究センター(汚染水全量処理) 32兆円
日本経済研究センター(汚染水海洋放出) 11兆円

※()内は処理方法

汚染水の処理の仕方によっても変わってきますが、当初の試算と比べると少なくとも5倍、多ければ16倍にも膨れ上がっています。

次に、賠償費用について見てみましょう。

【賠償にかかる費用】

試算した機関・組織 費用
政府 5兆円
経済産業省 8兆円
日本経済研究センター(汚染水全量処理) 8兆円
日本経済研究センター(汚染水海洋放出) 8.3兆円

※()内は処理方法

賠償費用も増えていますが、特に大幅増となったのが除染にかかる費用です。

【除染にかかる費用】

試算した機関・組織 費用
政府 4兆円
経済産業省 6兆円
日本経済研究センター(汚染水全量処理) 30兆円
日本経済研究センター(汚染水海洋放出) 30兆円

※()内は処理方法

除染に関しては、当初の8倍近くも増えているのです。

除染費用がこんなに増えた理由は?

除染費用が膨らんだ理由は、もともと経済産業省の資産に対応費用が含まれていなかったからです。

というのは、福島県内で出る汚染土などの廃棄物は最大約2200万立方メートルと見込んでいますが、県外の処分先のめどが立っていないからです。

これを、このたび試算した日本経済研究センターは、青森県六ケ所村の埋蔵施設で低レベル放射性廃棄物を処分する単価と同様として試算、1万トン当たり80~190円として見積もったため、総額30兆円という金額が出ました。

あたりまえ!賠償負担に新電力は反発!

この試算結果は他人事ではありません。
なぜなら、私たちが賠償費用の一部を負担することになりそうだからです。

このニュースに反発しているのは国民だけではありません。

共同通信社のアンケートによると、約6割の新電力が「経営に影響する」「自由化の目を摘む」などとして反発しているそうです。

アンケートによると、約7割の新電力が、顧客獲得の達成状況が目標通りかそれ以上と回答しています。

この数字だけを見ると、電力自由化は順調に進んでいるといえるでしょう。

ところが、賠償金は新電力に切り替えた人も負担しなくてはなりません。となると、当然、電気料金に上乗せされることになります。

この状況に多くの新電力が「悪影響がある」「何らかの影響がある」と答えています。

経済産業省の説明、納得できる!?

なぜ新電力に切り替えた人も、賠償費用を負担しなくてはならないのでしょう。
それに対する経済産業省の説明は次のとおりです。

「新電力の利用者も、切り替えの前は原発による電気を使っていたから」

この説明に対し、多くの新電力は「負担はおかしい」と答えていますし、国民の声も同じでしょう。

時間がたつにつれて増えていく事故処理費用・・・。今後もさらに膨らんでいく可能性がないとはいえません。


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