福島の廃炉を国民が負担?びっくりニュースに消費者、あ然!!

懸念されていた福島第1原発の廃炉問題で先日、大きなニュースが飛び込んできました。

経済産業省が「国民みんなから廃炉費用を徴収しよう」という案で調整に入ったことが明らかになったのです。

これは福島第1原発を保有する東京電力だけでなく、新電力に乗り換えた人も含め、まさに「国民みんな」で費用を負担するということ。

もちろん国民からは反発の声があがっているようです。

廃炉負担は8.3兆円とも未知数とも!

経済産業省は、福島第1原発の廃炉費用をすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入りました。

つまり、東京電力の利用者はもちろんのこと、原発の電気を使いたくないという理由で新電力に乗り換えた人にも負担させるということです。

福島第1原発の廃炉にかかる費用は、当初2兆円と想定されていました。ところが現在では、この2兆円を大幅に上回るといわれています。

想定金額を上回る……。まるで、東京オリンピックや豊洲市場移転のようですね。

一部では国民負担は8.3兆円ともいわれ、またどのくらいまで費用が膨らむのか見えないともいわれています。

新電力の利用者も負担することに!

新電力は利用者に電気を送り届けるために、大手電力会社の送電網を借りて使っています。もちろん無料で使うわけではなく、送電網の利用料「託送料金」を支払っています。

新電力の利用者には、この託送料金が電気料金に上乗せされているのです。さらに、原発の維持にあてられる電源開発促進税も含まれ、東京電力管内では1キロワット時にあたり8.57円となっています。

ここに、さらに福島第1原発の廃炉や除染、賠償などに必要な費用を上乗せして徴収しようというのです。

現行の制度では、原発の廃炉費用は原発を保有する大手電力会社が電気料金から回収することになっています。

ですから、東京電力の利用者なら「仕方がない」と思えるかもしれませんが、いちばん納得がいかないのは電気の種類を選んで新電力へ乗り換えた人たちです。

特に、原発の電気を使いたくないから新電力に移行した人たちが「原発の電気を使っていないのに負担するのはおかしい!」と怒るのは当然かもしれませんね。

電力自由化で東京電力がピンチに!

4月にスタートした電力自由化によって、8月末までの時点で東京電力の利用者は97万人も減りました。

そのため、東京電力は経営環境が悪化し、政府に支援を求めました。

福島第1原発の廃炉費用を国民に負担させるという案は、東京電力の要請を受けたもので、経済産業省は廃炉費用問題を急いで進めたがっています。

何かと問題の多い東京電力を支援するために電気料金が高くなる……納得できない人も多くいるでしょう。

福島第1原発の廃炉負担の道筋は、年内にも決定される予定です。

電気料金は安くなる?高くなる?

一方で、経済産業省は大手電力会社に、原発による電力を安値で供給することを義務付けようとしています

これによって、新電力の調達力を高め、電気料金の低下につなげようというのです。
果たして今後、電気料金は安くなるのか、それとも高くなるのか……。

廃炉費用を国民が負担することになれば、やはり電気料金は値上がりするというのが大方の予想です。

負担を避けるためには電気を自給自足するか、電気を使わない生活をするしかなさそうですね。


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