電力の自由化によって電気料金が安くなり、現在のような安定供給が継続すればいいのですが、果たして不安や心配はないのでしょうか？
1990年代に電力自由化へと踏み切ったアメリカの事例から、デメリットを探ってみましょう。
電力不足のため計画停電が実施された！
アメリカの電力自由化はかなり早く、1998年に小売が自由化になりました。とはいえ、残念ながら成功した例とはいえません。
アメリカは電力自由化後、電気料金が高騰し、さらに頻繁に停電が起こるようになってしまいました。
アメリカの電力自由化を語るうえで欠かせないのが、「カリフォルニア大停電」と呼ばれるカリフォルニアの電力危機です。
2000年から2001年にかけて、カリフォルニア州で電力不足に陥り、停電が頻発したのです。そのため、東日本大震災後の日本のように一部の地域で計画停電が行われました。
アメリカでは連邦政府ではなく、州政府ごとに電力の自由化が行われています。
カリフォルニア州は実質的に発電と小売が分離され、さらに価格が高騰しないよう規制がかけられました。
本来なら、自由化によって発電でも競争が活発になり、電力の価格は下がるはずでした。それなのに、もくろみとは真逆の結果になってしまったのはなぜでしょう。
大停電を引き起こした複合的な原因
カリフォルニア大停電の原因はいくつかあります。
まず、発電と小売が分離されたため、小売会社は発電会社から電気を購入するシステムになりました。さらに、環境にやさしい電力を購入することが義務づけられ、実質的に水力発電への依存度が高くなりました。
自由化へと移行したタイミングも悪く、好景気で電力需要が増えているにもかかわらず、発電所の建設が追いつかない状況でした。
そこに、34年ぶりの猛暑と天然ガスの価格上昇が加わったのです。
また、企業による発電量と卸売価格の操作が行われたことも大きな原因です。
電気を作る量を減らし、小売会社への卸売価格を引き上げたのです。
卸売価格が上がっても、消費者への電気料金は州政府による規制があるため値上げできません。小売会社は電気を売れば売るほど赤字になっていき、経営難に陥りました。経営が危ない会社には、発電会社は電気を売りません。
その結果、電力会社は次々と倒産していったのです。
最終的に、電気事業は州政府の管理下に置かれることになりました。つまり、電力自由化のストップです。カリフォルニア大停電により州の経済は悪化し、知事はリコールされてしまいました。
カリフォルニア大停電が教訓になるか！？
アメリカでは、カリフォルニア大停電をきっかけに、電力の自由化に踏み切る州は少なくなりました。
カリフォルニア大停電の要因は、市場競争が十分働いていなかったためといわれていますが、日本では果たしてどうなるのか。国内はもちろん海外からも注目されています。
